確定申告が必要か判定するツール（2026年分）

2026年（令和8年）の1年間の収入・所得を入力すると、所得税の確定申告が必要かどうかを判定します。申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。

あなたの働き方会社員（年末調整を受けている）フリーランス・個人事業主（給与なし）

給与の年収（額面）

給与以外の所得（副業など）

売上ではなく「売上 − 経費」の金額です。複数ある場合は合計してください

年末調整を受けていない2か所目の給与（ある場合）

アルバイトなど、本業以外の会社から受け取った給与の年収

所得税の確定申告が必要かどうかの目安です。年金収入がある場合や、給与以外の所得の種類によっては判定が異なることがあります。正確には国税庁の「確定申告が必要な方」の案内や税務署で確認してください。

確定申告が必要になる主なケース

所得から基礎控除や社会保険料控除などを差し引いても課税される所得が残り、所得税がかかる場合は確定申告が必要です。

判定に使うのは「収入」ではなく「所得」です。副業やフリーランスの場合、所得は「売上 − 経費」で計算します。たとえば副業の売上が50万円でも、経費が35万円なら所得は15万円なので、会社員の「20万円」の基準は超えません。

2026年分（令和8年分）と2027年分は、基礎控除に特例の上乗せがあります。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。お住まいの市区町村に申告してください。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

申告しなくていい場合でも、申告したほうが得なことはありますか？

報酬から源泉徴収されている場合は、確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってくる（還付される）ことがあります。還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。

青色申告をしています。所得税がかからなくても申告は必要ですか？

青色申告特別控除（55万円・65万円）は、期限内に確定申告をしないと受けられません。赤字を翌年以降に繰り越す場合も申告が必要です。